こんにちは！ぴのかん@Pinocan2022 です。
とうとう始まってしまったロシアとウクライナの戦争…いや、戦争ではなくロシアの一方的な侵攻ですね。
歴史的に様々な要因が絡んでいるとは言え、最初に拳を振り上げてしまったのは間違いなくプーチン。その拳の「落としどころ」をNATOやアメリカがどう見ているのか？
最後の世界大戦から70年以上も経っているのに･･･これだけ文明が発達しても「人の命」が失われることに変わりはない。戦争は本当に愚かしい事です。
そんなネガティブな情報ばかりが溢れる日々の中に唯一希望？と思えるニュースを見かけました。
ウクライナへの寄付が世界中から集まる中、暗号資産（仮想通貨）での寄付が非常に多く寄せられている、というのです。
今回はこのニュースを踏まえて「暗号資産（仮想通貨）は避難通貨になり得るのか？」について考えてゆきたいと思います。
仮想通貨での寄付が５６億円を超える
ビットコイン、イーサリアム、ポルカドットなどの暗号資産（仮想通貨）による寄付総額が5100万ドル（約５６億円：2022/3/3時点）を超えてきた、と米メディアが報じました。
2/26にウクライナの副大統領が仮想通貨ビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)、ティザー(USDT)のウオレットアドレスをツイートしてから、急激に寄付が増えたようです↓
Stand with the people of Ukraine
Now accepting cryptocurrency donations. Ethereum. Bitcoin and Tether (USDTtrc20)BTC — 357a3So9CbsNfBBgFYACGvxxS6tMaDoa1P
ETH — 0x165CD37b4C644C2921454429E7F9358d18A45e14
USDT (trc20) — TEFccmfQ38cZS1DTZVhsxKVDckA8Y6VfCy
— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) February 26, 2022
すでにこの寄付金の中から約16億円がユーロなどに換金され、軍事資金、医療物資の購入へと当てられているそうです。
なぜ仮想通貨なのか？
この有事になぜ？「仮想通貨」が寄付に使われるのでしょうか？
考えられるポイントをあげてみました↓
SWIFTの規制
SWIFT（国際銀行間通信協会）とは世界11,000以上ある金融機関が利用する決済ネットワーク。
このネットワークから締め出されると他国との貿易ができなくなるため、国内経済へ多大な影響を与えます。このSWIFTにおけるロシアへの経済制裁を受けて、ロシアの法定通貨ルーブルが下落しているのもその影響です。
これらのSWIFTの規制を受けて、世界的な金融決済事情にも少なからず影響がでており、有事が起きているウクライナへの送金もスムーズに行われない可能性も。
何よりも現地の銀行やATMが稼働しているのか？法定通貨を引き出せるのかも、分からない状況です。
仮想通貨の即金性
仮想通貨のメリットと言えば、何と言っても「即金性」が挙げられるでしょう。
ウオレット間の送金はチェーンの混雑などのトラブルが無く、早ければ数分のタイムラグで送金できます。（各チェーンやシステムによって異なります）
通常の国内の銀行間送金でも、同行(同じ銀行同士）であれば、その日の内（即日）もあり得ますが、通常１～２営業日が必要。
これが今回のように外国への海外送金となると、手続きも複雑で数日はかかるでしょう。
これらは銀行や仲介業者が入る「中央集権型」の金融決済では仕方のないところ。
Web3.0の「分散型金融」の場合は取引が１対１のダイレクトとなり「どこかの機関（企業）を経由しなくてもよい」という利点があります。
このような即時送金が可能である事こそが仮想通貨の大きな特徴です。
また、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるウクライナは仮想通貨先進国で、街中にはビットコインATMが多数あり、仮想通貨取引所兼ウォレット⇒銀行カードへの送金が簡単にできるそうです。
そういう意味でも今回の「仮想通貨での寄付」は適した手段ですね！
送金手数料の安さ
前項の「即金性」に加えて特筆すべきは「送金手数料の安さ」でしょう。
これも各取引所によって異なりますが、従来の海外送金時に支払う「送金手数料」よりも、安く送れるのも特徴のひとつです。
暗号資産（仮想通貨）は「避難通貨」となり得るのか？
避難通貨（Safe haven currency）とは通貨危機や株価暴落などの有事があった際に「避難先」として買われる通貨の事です。
今までは基軸通貨である米ドルやユーロ、そして円のような流動性のある通貨が選ばれてきましたが、ここ近年、暗号資産（仮想通貨）も選択肢に入るようになりました。
特にビットコインに関しては、2013年の「キプロス危機」の際、法定通貨のユーロが下落したことでビットコインを避難通貨として購入する投資家が増え、価格が一気に上昇しました。
今回もウクライナ国内は元より、SWIFTの規制がかかったロシア国内でも多くの富裕層がビットコインやイーサリアムを避難通貨として購入しようしているようです。
仮想通貨は従来の法定通貨と異なり、国家や銀行などの「中央集権」に情報を管理・監視されることなく、双方の合意があれば、価格も決済方法も柔軟に選べる。
取引人口が増えてゆけば、ビットコインのような有名なトークンが「世界共通の通貨」となってゆく可能性も十分に考えられます。
これらの要素を考えてみてもビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨が「避難通貨」として扱われる日も近いのではないでしょうか。
まとめ
今回は「仮想通貨（ビットコイン）は避難通貨になりえるのか？」について考察してみました。
ウクライナ侵攻のニュースを見ながら思ったのは、いつ国内外の紛争や天災などが起きて、どこかへ逃げようにも自分の資産が引き出せなくなる可能性も十分にあります。
単一通貨の円だけ持っている、銀行に貯金だけしている等、リスク分散していない事が後々、困った状況になることも考えられますよね。
そういう意味でも、これからの「避難通貨」「世界共通通貨」となりえる可能性が高いビットコイン等の仮想通貨に早めに投資しておくのも、今できるリスクヘッジなのかもしれません。
私もそれに期待すると共に仮想通貨の将来にワクワクするひとりです☆
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